特定疾患医療受給者証による医療費等の公的負担について

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対象者
大分県内に住民票を有し、各種の医療保険に加入している方で、厚生労働省が治療研究のために定める４５の疾患（特定疾患）のいずれかに罹患し、同省が疾患ごとに定める認定基準を満たしている方。
認定申請の手続き
医療費等の公費負担を希望する場合は、「特定疾患医療受給者証」の交付を受ける必要があります。詳しくは後述する「特定疾患医療受給者証の申請手続きについて」を参照してください。
公費負担の範囲
[1] 認定された疾患の治療にかかる医療費（保険適用分）自己負担額
[2] 認定された疾患の治療のための入院時食事療養費負担額
[3] 認定された疾患により介護保険のサービス（訪問看護、訪問リハビリテーショ
　　ン、居宅療養管理指導、介護療養施設サービス、介護予防訪問看護、介護予防
　　訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導）を受けた場合の自己負
　　担額
自己負担限度額（１医療機関等につき）
平成１５年１０月から、患者の生計を主として維持する方（生計中心者）の所得税額等に応じて段階的に自己負担限度額が設定されました。
ただし、重症患者用の受給者証の交付を受けた患者は、自己負担がありません。

自　己　負　担　額　限　度　表
階層区分		対象者別の一部自己負担の月額限度額
階層区分		入院	外来等	生計中心者が患者本人の場合
Ａ	生計中心者の市町村民税が非課税の場合	０	０	対象患者が生計中心者であるときは左欄により算出した額の１／２に該当する額をもって自己負担限度額とする。
Ｂ	生計中心者の前年の所得税が非課税の場合	４，５００	２，２５０
Ｃ	生計中心者の前年の所得税課税年額が５，０００円以下の場合	６，９００	３，４５０
Ｄ	生計中心者の前年の所得税課税年額が５，００１円以上１５，０００円以下の場合	８，５００	４，２５０
Ｅ	生計中心者の前年の所得税課税年額が１５，００１円以上４０，０００円以下の場合	１１，０００	５，５００
Ｆ	生計中心者の前年の所得税課税年額が４０，００１円以上７０，０００円以下の場合	１８，７００	９，３５０
Ｇ	生計中心者の前年の所得税課税年額が７０，００１円以上の場合	２３，１００	１１，５５０

手続きに必要な書類等
特定疾患医療受給者証の交付申請手続きに必要な書類等は次のとおりです。
　 [1] 特定疾患医療受給者証（新規・更新）交付申請書
　 [2] 臨床調査個人票
　 [3] 保険者からの情報提供に係る同意書
　 [4] 申請者が属する世帯全員の住民票
　 [5] 申請者の生計を主として維持する方（生計中心者）の所得税額等が確認でき
　　　る書類
　 [6］医療保険の所得区分を確認するための書類
　 [7] 保険証
[8] 印鑑
　 ※[1]～[3] については、最寄りの保健所に備え付けています。
　 ※[5][6]については、世帯の状況により提出していただく書類が異なりますので、　　　最寄りの保健所にあらかじめご相談ください。　
申請場所
申請者の住民票の住所地を管轄する保健所
申請書類の審査について
専門医で構成する特定疾患対策協議会において、月に１回審査をします。
審査結果について
審査結果は、申請から３０～５０日後に保健所を通じて申請者に通知します。また、認定された方には特定疾患医療受給者証等を併せて交付します。
その他
特定疾患を主な要因として、身体の機能障害が永続し又は長期安静を必要とする状態にあるため、日常生活に著しい障害があると認められる重症患者については、「重症患者用の医療受給者証」を申請することができます。

福祉保健部　健康対策課　電話：097-506-2669　E-mail：a12200@pref.oita.lg.jp